「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
企業間の連携や IT 化について、下記の取り組みを行います。
・企業間業務連携ポータルサイト「バーテックサポート」の構築による業務の IT 化
・オンラインセミナーを活用した情報提供、オンラインセミナーの共同開催
・オンライン商談の積極的な活用

「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②型管理などのコスト負担

契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の保管管理は協議の上、決定致します。

③手形などの支払条件

下請代金は銀行振り込みによる 60 日以内の決済を行います。

④知的財産・ノウハウ

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

その他（任意記載）

〇全従業員の判断の拠り所となる、「人間として正しいことを追求します」という判断基準を日々の仕事で実践できるよう、従業員への理念浸透に向けた教育を徹底します
〇バーテックのビジョン「働く人々を笑顔にし、より良い環境を未来へつなげる！」を実現するため、ブラシをきっかけとした、生産性向上、働きがいの向上にお取引先様と共に取り組みます。
〇ソーシャルインパクトを追求するため、広報誌を通じ取り組み内容を発信し続けます。

パートナーシップ構築宣言とは

経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設され、「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者が宣言するものです。

2021 年 1 月 14 日
株式会社バーテック 代表取締役社長 末松仁彦